1 テーマ・趣旨

市民活動・市民協働について

市では、「四日市市市民協働促進条例」に基づき、市民協働を進めるための計画（市民協働促進計画）を平成28年3月に策定し、さまざまな事業に取り組んでいます。
今回のアンケート調査では、平成27年度にモニターの皆さんにご協力いただいたアンケート調査以降、どのような変化があったか、皆さんの市民活動や市民協働への意識などについての考えをお尋ねしました。
いただいたご意見は、今後の市の事業などの参考にさせていただきます。

※本アンケートでいう「市民活動」とは、公共的な利益を目的とし、自主的に行うもので、趣味のサークルなどは含まないこととしています

2 実施時期

平成29年8月10日（木）～8月23日（水）

3 調査方法

モニターとして登録していただいている皆さんを対象に、インターネットを通じて回答していただきました。

対象者数（アンケート案内メール送信者数） 289名
回答者 193名　回答率 66.8％

4 担当課

市民協働安全課

5 調査結果について

グラフデータの少数第2位を四捨五入していますので、割合の合計が100%にならない場合があります。
掲載した文章は、回答のあった原文のまま掲載しています。

問1．登録時に発行されたユーザーIDとパスワードを入力してください

回答者のユーザーＩＤ、パスワードをお答えいただきました。

問2．あなたの性別について、次の中から当てはまるものを1つお選びください

問3．あなたの年齢について、次の中から当てはまるものを1つお選びください

問4．あなたの職業について、次の中から当てはまるものを1つお選びください

問5．あなたは、現在、自主的な市民活動に参加していますか。次の中から当てはまるものを1つお選びください

【考察】
前回の調査（平成27年8月27日～9月6日）から大きな変化はなく、「参加している」が19.7％、「参加したことがあるが、今はしていない」が17.6％、また、それらに何かしらの市民活動への参加を尋ねた「参加している活動が市民活動かどうか分からない」を合わせても全体の過半数に満たない状況です。一方、「参加したことがない」人は52.3％となり、機会の提供、活動の周知など、さらなる市民活動への参加促進の取り組みが必要であると言えます。

問6．今後、どのような状況であれば市民活動に参加したいと思いますか。次の中から最も当てはまるものを1つお選びください

【⑩その他（具体的な内容をご記入ください）】　※原文ママ

• 現在はそのような余裕はないので
• 具体的な活動が決まってから、検討する
• 現在目的を持って積極的に活動展開継続中、特に防災コーディネーターとして
• 既に参加している
• 四日市のボランティア活動に対する考え方に疑問あり。単に担当に問題があるだけかもしれないが…。
• 一般社団法人化して、四日市市を中心として地域の課題改善に向けて、培ったノウハウを伝えて団体として市民活動しています。
• 官、自治会の関与しない活動、高齢の自分で役立ちそうなテーマがあれば参加もある。

【考察】
88.6％の人が、条件が整えば市民活動に参加することができると考えており、市民の市民活動に対する意欲は高いことがうかがえます。中でも「自分に関心のある内容であれば」という人は全体の35.2％を占め、市民の関心が高い活動がたくさんあるかどうかが、参加促進に大きな影響を与えていることがわかります。また、「時間的な余裕があれば」という人も21.8％を占めており、仕事などで忙しい稼働年齢層の人の市民活動への参加が難しい状況がうかがえます。

問7．あなたが市民活動の情報を得るとしたら、どのような方法で入手できると良いと思いますか。次の中から当てはまるものを2つまでお選びください

【その他（具体的な内容をご記入ください）】　※原文ママ

• 市HP
• 地方自治モニターやネット、商業誌などで
• ネット
• インターネットの情報
• オンライン
• 担当部署から常に国の情報および各毎年の統計などをメールで教えていただくと有難いです。

【考察】
「広報よっかいちや地区のお知らせ」が78.8％と高く、次いで、「雑誌、新聞」が22.3％、「口コミ」が21.8％と続きます。市民活動の情報入手手段としては在来型のメディアに期待するところが大きいとの結果となりました。一方、「ライン、フェイスブック、ツイッターなどのSNS」も18.7％と上記3項目に次ぐ数値となっておりますが、前回の調査時からみると在来型メディアからインターネット上からの情報取得へ移っていることがよみとれ、今後の重要な情報源として認識されていると言えます。

問8．どのような参加方法であれば、市民活動に参加しやすいですか。次の中から当てはまるものを2つまでお選びください

【その他（具体的な内容をご記入ください）】　※原文ママ

• 会社として参加する様に推薦や指示があると良い
• やれる時やりたい時に出来る事
• 趣味と兼ねた活動
• 他人も自分も楽しめる奉仕活動的なもの、年2回ほど
• 交通手段が思うように行かずまた病人の世話もあり家を空けることが難しく参加が出来ない
• 既成政党に偏らず、過去の経験より、一般市民の目線で判断、発言できると思う。

【考察】
「能力や技術を生かす」が68.9％と高く、例えばプロボノ活動のような、個人が持っているスキルや能力を生かした市民活動への関心が高いことがうかがえます。また、「労働力を提供する」が49.7％と続いており、それに加えて、資金、自宅、資材・機材の提供についても合計9.3％の人が参加方法として選択していることから、さまざまな市民活動への形をうまく組み合わせることが重要であると言えます。

問9．市民活動を行うには、多くの場合、活動資金を集めることが必要になります。資金集めにはどのような方法が有効だと思いますか。次の中から最も当てはまるものを1つお選びください

【その他（具体的な内容をご記入ください）】　※原文ママ

• 市民活動の内容により変わると思う。天災復興であれば街頭募金、個別の任意事業は企業等の助成
• 市職員からとる。特に市長
• ポイント移行
• 自己資金で賄う
• 行政、企業より委託があることが望ましい。
• 団体の内容を重んじて四日市市にとって有益な活動を行っていると見込んだ団体については、協力金的など応じるシステムがあれば良いと思います

【考察】
「企業や行政などによる助成」が44.0％と最も多くなった一方、「チャリティーイベント」「インターネットを利用した寄付」「街頭での募金」を合わせると39.9％となり、寄附の重要性についての認識が高まってきていると言えます。

問10．市民協働促進条例では、市民協働とは「市民等、市民活動団体、議会、事業者及び市等が連携し、それぞれの持つ特性を活かしてまちづくりに取り組むこと」としています。あなたは、この「市民協働」をご存じですか。次の中から当てはまるものを1つお選びください

【考察】
市民協働について「聞いたことがない」が53.4％となり、まだまだ市民の認知度は十分ではないことがわかります。「知っている」「内容は分からないが、言葉は聞いたことがある」を合わせても46.6％と低く、市民協働促進条例、市民協働促進計画の内容について、さらなる情報発信が重要であるといえます。

問11．次の分野で、これからさらに市民協働に基づく取り組みが必要になると思うものは何ですか。次の中から当てはまるものを3つまでお選びください

【その他（具体的な内容をご記入ください）】　※原文ママ

• お年寄り支援
• 多文化共生
• 先行するヨーロッパを追って、外国人労務者が急増している。この対応を今から考えておく。

【考察】
「保健･医療･福祉」の分野が47.7％、「まちづくり」の分野が41.5%となり、関心の高さがうかがえます。また、「防災･災害救援」「防犯･地域安全」といった地域の安全に関する分野への回答も多く、「安全・安心」分野での市民活動に対する期待の高さがうかがえます。市民の中で、「共助」の必要性が強く認識されていることが分かります。

問12．市では、市民活動活性化に寄与するためのポータルサイトを開設しています。この四日市市市民活動情報ポータルサイト「ツナガルよっかいち」をご覧になったことはありますか。次の中から当てはまるものを1つお選びください

【考察】
四日市市市民活動情報ポータルサイト「ツナガルよっかいち」について、「見たことがない」と回答した人が89.6％となり、まだまだ認知が進んでいないと言えます。今後、具体的な活用方法を示す中で、広くＮＰＯ、市民活動団体、また、ボランティアに興味がある人への周知を行う必要があります。

問13．今後、市民・市民活動団体・企業・行政などが、それぞれの役割を持って市民協働を進めるために、特に重要なことは何だと思いますか。次の中から最も当てはまるものを1つお選びください

【その他（具体的な内容をご記入ください）】　※原文ママ

• 企業が率先して行動する事で市民の意識が高まる
• 活動している人々のモラル向上、派閥解消や見下し・言動を見直す。

【考察】
「市民一人ひとりが意識を高めること」が26.4％、「社会全体で、協働の重要性についての共通理解を築くこと」が20.7％と高くなっています。「担い手となる人材を育成すること」が14.0％となっており、市民活動を継続していくための担い手育成が重要であるとの認識が高いことがうかがえます。

問14．市民活動、市民協働全般について、意見・要望などがありましたら、次の自由回答欄へお書きください

お答えいただいたご意見は、こちらからご覧ください

【考察】
「市民協働の考え方について理解が十分ではない」などのご意見が多く寄せられたことから、市民活動や市民協働について分かりやすく説明を積み重ね、市民の認知度を上げていく必要があると考えます。
また、気軽に参加できる機会の提供や、市民協働に関心を持てるような情報発信に努めてほしいという意見もあり、今後の市民協働促進計画に基づく事業の実践の中でさらに工夫をしてまいります。

結果

人口減少や高齢化、地域コミュニティが変化する中、地域での市民協働の重要性はますます高まってきており、公共性が高い活動の担い手として、自治会等の地縁団体・ＮＰＯ・ボランティア団体・事業者など多様な主体が関わり、それぞれの得意分野や能力・経験をまちづくりに生かしていくことが必要となってきます。幅広い世代が市民協働に関心を持ち、理解し実践していけるよう、ＳＮＳ等の活用などさまざまな情報発信に取り組んでいきます。